リフォーム市場への期待について
リフォーム市場への期待
新築マンションの売上が伸び悩んでいる一方、中古物件のリフォーム市場は好調です。
近年、中古物件のリフォーム向け補助金や減税・優遇制度の充実が
追い風になっています。
購入費用を安く抑えられるメリットを享受したい人が増加傾向にあるため、
リフォーム市場は今後さらに活発化すると予想されます。
コロナ禍によりテレワークや在宅勤務が一般化しつつある影響で、
郊外の戸建てやマンションを購入する動きがみられます。
企業の中にも都心から郊外へオフィスを移転した事例があります。
したがって現時点では先行き不透明であるものの、
不動産価格は大きく値下がりしていません。
別の特徴として、巣ごもり需要により大規模な物流施設開発の加速があります。
2022年問題の影響は
不動産業界において、2022年問題が当面の懸念事項として挙げられます。
2022年問題とは、都市部に定められている生産緑地法に基づき、
住宅地にありながら農地扱いされている「生産緑地」の期限を迎える問題です。
1992年に施行された生産緑地制度では、
農業を営む代わりに固定資産税や相続税の優遇を受けられます。
30年の期限を迎えた後は、市街化区域内農地の宅地転換が可能になります。
土地の売却が全国で始まると、
供給過多により土地の需給バランスが崩れるため地価下落につながる懸念があります。
一方、この機会に勝機を伺っている企業もあり、
不動産業界が上向く可能性も考えられています。
新技術・新サービスが登場する?
不動産業界に限らず、世界全体はIT社会へ移行しており、
新技術や新サービスが次々と開発されています。
不動産業界においても「不動産テック(不動産×テクノロジー)」が
浸透しつつあります。
たとえば、
IoT技術を活用したスマートハウスやVR/ARを活用した内見・内覧などです。
新技術や新サービスの開発・活用・浸透により、距離の制約をさほど気にせず、
多様な暮らしや働き方の実現に期待が持たれています。
土地や建物など不動産全般に関わる不動産業界の業務は、
開発・仲介・管理が根幹です。
細分化すると膨大な仕事内容であり、今後も需要が大きい業界のひとつです。
不動産業界の幅広い職種の中に、
自分の経験やスキルを役立てる分野を見いだせるかもしれません。